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共有名義による不動産購入のメリットとデメリットとは?

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共有名義による不動産購入のメリットとデメリットとは?

共有名義による不動産購入のメリットとデメリットとは?

不動産は、必ずしも単独の名義で所有しなければならないわけではありません。
不動産購入にあたり、共有名義を検討している方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、共有名義とは何なのか、共有名義による不動産購入時のメリットとデメリットを解説します。

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共有名義による不動産購入とは

共有名義とは、ひとつの不動産を買うために共同で出費し、出資額の割合に応じた所有持分で登記することです。
たとえば2,000万円の一戸建てを夫婦で1,000万円ずつ出資した場合、それぞれが半分の所有持分で共有名義となります。
一方で、出資した1人の名義で登記すること単独名義といい、夫婦どちらかの名義で住宅ローンを組み不動産を購入した場合は単独名義にあたります。

共有名義による不動産購入のメリットとは

共有名義での不動産購入には、住宅ローン控除を名義人それぞれが受けられるメリットがあります。
住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高のうち0.7%が所得税・住民税から控除される制度です。
共有名義で不動産を購入すると共有者ごとに控除を受けられるため、単独名義よりも節税効果が高まります。
また、相続税に関しても節税できるのが利点です。
単独名義の場合は、名義人が他界するとその不動産の評価額にそのまま課税されます。
一方、共有名義であれば名義人の持分だけが課税対象であるため、単独名義に比べ節税が可能です。
さらに、マイホームの売却時には譲渡所得から最大で3,000万円まで控除を受けられる特例があり、共有名義であれば、その特例を名義人それぞれが受けられるメリットもあります。

共有名義による不動産購入のデメリットとは

共有名義での不動産購入は、補修や修理・売却・長期の賃貸借契約などの際に、1人では決定できないのがデメリットです。
複数人で所有している財産は、単独の決定では補修や売却ができません。
ほかの名義人の同意が得られず、トラブルになる可能性もあります。
また、名義人の誰かが他界した場合、さらに複数の名義人への相続が続くと、どんどん所有者が増えて権利関係が複雑になってしまいます。
共有者が増えるほど、売却時などに意見が一致しにくくなる可能性も高まります。
そして所有持分については、当事者が自由に決められるわけではないため注意しましょう。
もし夫が自分のお金だけで購入した不動産を妻と半分ずつの共有名義にすると、夫から妻への贈与と見なされ、贈与税が課される場合があります。
共有名義は、実際に負担した購入費用の割合で所有持分を登記しなければなりません。

共有名義による不動産購入のデメリットとは

まとめ

共有名義は住宅ローン控除を共有者ごとに控除を受けられるなど、単独名義と比べて節税効果が高いのが利点です。
しかし、補修や売却の際に名義人全員の同意が必要だったり、相続によって所有者が増えていく恐れがあったりなどのデメリットもあるため、両面を踏まえたうえで慎重に検討しましょう。
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