マイホームの購入にあたって住宅ローンを利用したいとき、一般的には収入の安定性や金額が重要です。
ただし、外国籍の方は永住権の有無も確認され、融資の可否にも影響しますので注意が必要です。
今回は永住権の概要のほか、永住権がないなかでの不動産購入や住宅ローンの利用の可否、外国籍の方が融資を受けるための対策もご紹介します。
永住権とは？住宅ローンの利用前に押さえたい基本
永住権とは、その国で期間の定めなく暮らせる権利のことです。
短期間の滞在や居住は比較的多くの方に認められますが、永住のハードルは総じて高くなっています。
日本の永住権の取得にあたっては、素行の善良さ・独立した生計を営めるだけの資産や技能・その方の永住と日本の国益との適合性がそれぞれ見られます。
基準に満たない方はいくら申請しても永住権は得られず、どれだけ国内で生計を立てられていても滞在期限が設けられます。
期限の延長申請はできるものの許可が下りる保証はなく、当初の取り決めどおりに出国を求められることも珍しくありません。
永住権を取得すれば外国籍の方も無期限での滞在が認められ、本人が望む限りは日本での生活を続けられます。
不動産購入や住宅ローンの利用は永住権なしでも可能？
日本国内に一時的に滞在している外国籍の方でも、不動産の購入や借り入れが制限されているわけではありません。
ただ永住権の必要性は総じて高く、国内の滞在期間が定められている状態では住宅ローンの審査に落ちやすいため、結果的に物件の取得が頓挫しやすくなります。
融資を受けられない理由には、国際業務に対応できる金融機関が少ないことが挙げられます。
ほとんどの金融機関では外国籍の方が将来出国した際に返済の請求が難しくなるので、永住権がない方は一般的に融資の対象とされません。
また、住宅ローンの契約は日本人でもすぐには内容を把握できないほど複雑なものであり、言語・文化・慣習などさまざまな壁のある外国籍の方には、より難しいものとなります。
そういった事情も、外国籍の方が融資を受けるにあたって障害となりやすい点でしょう。
永住権なしで住宅ローンを組むための対策
日本国内で営業している金融機関のなかには、海外の銀行がしばしば見られます。
自分の母国でも営業している海外の金融機関でなら、将来帰国する可能性があってもあまり問題視されず、高額な融資も受けやすいです。
日本人や日本の永住権の取得者と結婚している方は、配偶者に保証人となってもらうのも良いでしょう。
保証人が日本に永住できるなら、借主に滞在期限があっても資金を借りられることがあります。
自己資金が豊富にあれば、頭金を多めに出して、借り入れ希望額を下げるのもひとつの手です。
自分の滞在期限までに完済できる程度の少額なら、永住権がなくとも借りやすくなるでしょう。
まとめ
永住権はその国でいつまでも暮らせる権利のことであり、日本にも存在します。
日本の金融機関は一般的に国際業務に対応できないなどの理由から、住宅ローンの利用には永住権が必要とされる場合がほとんどです。
永住権がないときは、自分の母国でも営業している海外の銀行で借りるなどの工夫が必要でしょう。
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