マンションやアパートなどの賃貸物件に住んでいると、時々消防設備点検が実施され、入居者も何らかの形で協力しなければなりません。
では、この「消防設備点検」ではどういうことをおこなうのでしょうか。
今回は賃貸物件における消防設備点検に注目し、その内容や種類、実施の義務についてご紹介したいと思います。
賃貸物件における消防設備点検の内容や種類とは？
消防設備点検とは、火災報知機や消火器などの消防設備が適切に維持管理され、確実に作動するかどうかを確認するための点検です。
消防法によって、点検の実施と消防署長への報告が義務付けられています。
消防設備点検には「機器点検」と「総合点検」の2種類があり、それぞれの内容は次の通りです。
機器点検
機器点検の期間は「6か月に1回」で、消火器、屋内消火栓、非常ベル、自動火災報知設備、スプリンクラー、避難用はしごなどの消防設備が正確に配置されているかどうかを、目視や簡単な操作によって判断するものです。
点検は、民間の会社がおこないます。
総合点検
総合点検の期間は「1年に1回」で、機器点検と同時におこないます。
総合点検では機器点検で確認した消防設備を実際に起動させて、正確に作動するかどうかなど含めて詳しく点検します。
点検は機器点検と同じく、民間の会社が行います。
賃貸物件における消防設備点検は大家さんの義務
マンションやアパートなどの賃貸物件では、規模によって消防設備を設置しなければならないという義務があります。
また、消防設備の設置義務がある建物では上記の通り、消防設備点検の実施と消防署長への報告の義務も定められており、これらは大家さんへ義務付けられています。
万が一これらの義務を怠ると、最悪の場合「刑事責任」を問われる可能性があります。
また、入居者も消防設備点検に協力する必要があり、国土交通省による「マンション標準管理規約」でも、マンション管理において必要な場合、入居者は点検等による居室への立ち入りと不当に拒否できないと定められています。
つまり、入居者は基本的に点検拒否をおこなうことはできず、点検拒否を繰り返していると管理組合から注意を受けたり、最悪の場合退去勧告をされたりといった事態にもなりかねません。
入居者みんなで協力して、居住しているマンションなどの賃貸物件の安全管理に努めることが望まれます。
まとめ
賃貸物件における消防設備点検について、内容や種類、実施の義務についてご紹介しました。
消防設備点検は、消防法によって定められた大家さんの義務です。
入居者が点検拒否をすると罰則が与えられるわけではありませんが、万が一自室から火災が発生した場合には責任を問われるほか、点検拒否を続けると退去勧告受けるリスクもあるので消防設備点検には必ず協力して受けるようにしましょう。
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